総務省が13日、労働力調査の詳細集計を取りまとめたものを発表しました。 　それによりますとパートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月〜6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。 　男女別の非正規の仕事に就いた理由に関し最も多かったのは男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」となっているといいます。

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。 　それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。 　また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。 　厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。

　大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったことが、文部科学省が８月７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かりました。前年度に比べ約１万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の２割を占めています。 　大卒者就職率は67.3％（前年同期比3.4ポイント増）で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より１万8078人増えたといいます。 　同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えとのことです。

　会計検査院は７月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年９月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。 　厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり１年５か月で廃止した企業もありました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されなかったといいます。 　待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ４万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになったようです。

　2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人（5.0％）増え５年連続で過去最多を更新したことが７月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。 　内訳は、介護サービスの利用者（要介護１〜５）が約439万人、介護予防サービスの利用者（要支援１〜２）が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。 詳しくはこちらをご覧ください http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/12/index.html