厚生労働省は被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払い の申請の状況をまとめ、被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。
厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請したといいます。
申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。
厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。
今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。
２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまってました。
報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げたといいます。
厚生労働省は１３日、２０１１年度の最低賃金（時間給ベース）について、地域別の改定結果を発表しました。
全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比７円上昇の７３７円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、平均上げ幅は前年度の１７円を下回り、５年ぶりに１桁にとどまりました。新賃金は９月末以降、順次適用されます。 最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた１１年度の目安は全国平均で６円増の７３６円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は１〜１８円。 全都道府県のうち最高は東京の８３７円で、神奈川が８３６円で続きます。
最低は岩手、高知、沖縄３県の６４５円。
上げ幅の最大は神奈川の１８円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の３県でいずれも１円上がりました。
最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消されるようです。
沖縄県内の現行の最低賃金については、こちらをご覧ください。（沖縄県HPより）
歴史的な円高で日本の自動車メーカーの国際競争力の低下が懸念されるなかで、トヨタ自動車が、労働組合に対し、従業員が毎月の労働時間の上限に縛られずに柔軟に働くことを認めるように申し入れ、双方が議論を始めることが分かりました。
トヨタでは現在、一部の職種を除いて従業員の毎月の労働時間に上限が設定されており、この上限を超えては働けない仕組みになっています。一方、韓国の自動車メーカーなどは、忙しいときには労働時間の上限を超えて働ける、柔軟な制度を取り入れているとのこと。
トヨタでは歴史的な円高が続くなか、このような制度の差が国際競争力の低下を招く一つの要因になっていると考え、組合側に毎月の労働時間の上限に関係なく、柔軟な働き方を認めるよう申し入をしたそうです。これを受けて、トヨタとグループ各社の労働組合が加盟する「全トヨタ労働組合連合会」では、2011年9月16日に静岡県での定期大会で、2012年の春に向けて議論を始める方針であるようです。しかし、組合の内部には、今回の申し入れを受け入れると際限のない労働につながるという意見もあり、今後の労使交渉の焦点の一つになりそうです。
東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かりました。被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる予定とのことです。