神奈川県は、円高対策として3つの施策を実施することとしました。県の「円高影響調査」によると、取引先からのコスト削減要請等により、約6割の企業が「今後6カ月以内に売り上げ等に影響する」と回答しており、厳しい経営環境にある中小企業向けの支援策を充実させることが目的となっています。
新たに設ける「円高対応特別融資」は、最近3カ月の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少している中小企業などが対象です。
既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇となる「震災復興融資」に借り換え、一本化して、返済負担を軽減する制度も導入します。「景気対策特別融資（セーフティ別枠）」の対象業種を10月以降も来年3月末まで、原則として全業種で継続するとのことです。
厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。
高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えました。
年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めました。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円だったといいます。
判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。
外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。 志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。中央会は２００２〜０３年、クレディ・スイスを通じて年金資金約１４４億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせてしまったといいます。
岡県では、2011年8月1日に県中小企業団体中央会に窓口を設置し、東日本大震災で被災した中小企業を支援する中小企業の支援申し出と被災企業が求める支援ニーズとを効率的にマッチングさせる推進をしてきた「がんばろう中小企業プロジェクト」が本格的に開始され、県が運営するインターネット通販サイト「よかもん市場」には、被災地の特産品コーナーができとそうです。
よかもん市場では、宮城、岩手、福島3県の企業向けに年間出店料（福岡県外企業8万円）と売上げ課金5％を免除する支援を展開しており、2011年10月までに40社の出店を目指しているといいます。
パートで働く月収１０万円の女性が厚生年金に１年入ると、生涯にもらえる年金総額が１７万３千円増える――。
厚生労働省が２１日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しています。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。 保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりそうです。 月収１０万円の４６歳の女性が、厚生年金に１年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が２年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ２倍になります。 メリットが大きいのは、国民年金の「１号被保険者」として、定額の保険料（月約１万５千円）を払い、将来に基礎年金（満額で月６万６千円）を受け取る単身者や自営業者の妻ら。
厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約８千円に減り、将来受け取る年金額は月５００円余り増えます。４６歳の女性が厚生年金をもらい始める６４歳時点の平均余命（２７年）でみると、生涯の年金総額が１７万３千円増える計算だといいます。
しかしながら、導入に関しては、事業所負担の大幅な増加も予想され、現在ですら厳しい経営状況を強いられている中小企業にとってパートの社会保険加入問題は、かなりハードルが高いようにも思われるところです。