厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料（失業等給付の保険料率）について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めたとのことです。

雇用保険の保険料（失業等給付の保険料）は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。
これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。

厚生労働省は省令を改正し、来年４月から保険料率は引き下げられることとなるようです。

有期雇用の規制を検討している厚生労働省は１４日の労働政策審議会で、有期雇用で働ける通算期間に上限を定める仕組みを提案しました。上限を超えた場合は、契約満了の時期を決めない「無期雇用」に転換し、安定した雇用を増やす狙いといいます。

　有期雇用の期間に上限を設けると、企業がその前に契約を終える「雇い止め」が増えるとみられています。
　実際、４年前に同様の制度を導入し上限を２年とした韓国では、有期雇用労働者のほぼ半数が雇い止めされたとの調査報告るとのこと。

　このため審議会の労働側委員は、２年は短いが、あまり長いと無期雇用への転換が遅れるとして「上限は３〜５年に」としています。

　これに対し使用者側委員は、スムーズな無期雇用への転換には、人材育成と評価ができる十分な期間が必要として「少なくとも７〜１０年は必要」とのことです。

安住淳財務相は2011年12月13日の閣議後の記者会見で、2012年度予算案の焦点になっている診療報酬改定について「薬剤費はマイナスになっている。診療報酬本体も物価を考えれば、マイナスもやむを得ない」と語りました。一方、小宮山洋子厚生労働相は同日の記者会見で「勤務医の待遇改善を実現するために、（薬剤費と合わせた診療報酬全体で）プラスを主張していく」と反論したとのことです。

　診療報酬は健康保険が医療機関に支払う医療費の単価のことです。医師の技術料にあたる「本体部分」と医薬品の価格である「薬価部分」があり、２年に１回改定します。財務省は９日に厚労省に対し、診療報酬全体で2.3％の引き下げを求めているといいます。