厚生労働省が２０１２年３月６日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、基本給や家族手当などを含む労働者１人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3％増の24万2642円となり、13カ月ぶりに増加に転じました。厚労省は、製造業の生産回復など東日本大震災の影響が一巡し、賃金下落に歯止めがかかったとみています。
残業代などの所定外給与は1.2％増の１万8432円で、５カ月連続で前年同期を上回りました。ただ、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に落ち込み、現金給与総額は27万3318円と前年同月と同じ水準となりました。
所定内給与を産業別にみると、製造業が1.0％増の26万6602円。震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧に伴い、自動車メーカーを中心に生産が回復してきたことが背景にあります。医療・福祉は23万5223円となり、1.8％増えました。厚労省によりますと「就業者が多い産業で伸びが大きく全体をけん引した」ということです。
現金給与総額は一般労働者では前年同月と同水準だったが、パートタイム労働者では0.9％増となり、2010年12月以来の高い伸びとなりました。
総労働時間は前年同月比0.1％増の136.6時間となり、２カ月連続増加。残業などの所定外労働時間が9.9時間と1.0％増え、全体を押し上げました。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は1.5％増の13.3時間と、５カ月連続で前年同期を上回りました。
調査は厚労省が常用労働者５人以上の約180万事業所から、約３万3000事業所を抽出して実施しました。
詳しくは以下をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2401p/2401p.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2012年3月2日発表した2011年10〜12月期の運用実績によると、外国株式を中心に6187億円の運用益を計上しました。運用資産全体（財投債を含む）の利回りはプラス0.58％でした。運用益を確保したのは２四半期ぶりです。11年７〜９月期は世界的な株安や円高が響き、３兆7326億円の損失が出ていました。11年10〜12月期の運用実績を資産別にみると、外国株式で8819億円のプラス。欧州株は債務危機の広がりで上値が重かったが、景況感が改善した米国の株式相場は上昇基調を続けていました。国内債券でも2229億円の利益を計上しています。
しかし、国内株式は4938億円の損失を出しています。世界景気の減速懸念や円高傾向、タイ洪水の影響を嫌気して株安が進みました。外国債券も482億円のマイナスといいます。。
運用資産の構成比は、11年12月末時点で国内の債券が67.37％、株式が11.08％、外国の株式が10.13％、債券が8.38％で、短期資産は3.04％でした。
運用資産額は、年金給付に伴い2011年９月末と比べ7240億円少ない108兆1297億円に減りました。2011年３月末との比較では８兆1873億円ほど目減りしているといいます。
年金積立金管理運用独立行政法人による資料
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q3.pdf
AIJ問題が発覚した現在にあって、年金積立金の運用のありかたについて一層厳しい目が向けられるのは、当然のことといえるでしょうか。
厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されるとのこと。 同省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指すようです。 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しないとのことです。
2012年2月27日、厚生労働省の検討会はメタボリックシンドロームに注目した「特定健診・保健指導」について、肥満ではないため現制度では指導対象にならないものの、血圧などが高めの人にも丁寧な情報提供や保健指導の実施が必要と認め、制度を見直す方針に合意しました。
厚労省は、2013年度からの制度見直しに反映させる予定です。特定健診・保健指導の制度では、これまで内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の原因と位置づけられ、腹部肥満が保健指導の第1条件とされてきましたが、今回の制度の見直しではこの枠組みについて、非肥満者への対応を医療保険者や市町村などに追加で求める予定となっています。
非肥満者でも血圧や血糖などの値が高めの場合、心筋梗塞など心血管疾患の危険性が高まることが国内外の研究で分かっているため、現在の制度ではチェックに漏れてしまう非肥満者についての対策が求められていました。
また、慢性腎臓病患者の場合は非肥満者も多いため、現在の制度では腎機能低下の兆候を見落とす可能性がありましたが、検討会は、腎機能障害の早期発見のための検査値「血清クレアチニン」を、新たに特定健診の検査項目に追加する方向で合意したといいます。
厚生労働相の労働政策審議会は２３日、企業に対して希望者全員の６５歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。
厚労省は３月に改正案を国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指すといいます。
現在の高齢法では、企業が定年後に再雇用する人を、勤務評価などで選別する基準を設けることができるが、要綱ではこの規定を廃止するとしました。