雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。

　契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。

　こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも４００万人に上るとされています。

　このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。
この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指すとのこと。
　
厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討するようです。

　2012年3月22日、厚生労働省は年金保険料などを滞納している企業1社について、国税庁に強制徴収を委任しました。悪質な滞納者について、納付率を上げるため法改正により強制徴収の委任が可能になった2010年1月以降、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなるそうです。

問題となっている企業は、「滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているとのことです。

厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。

　同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが、加入を行わない事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えるといいます。

国の指導を受けても加入手続きを行わない事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上るそうです。

　2012年3月15日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。

　厚労省がパワハラに関する提言をまとめたのは今回が初めてです。提言ではパワハラを「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。「上司から部下」に向けてだけでなく、「同僚間」や「部下から上司」に対するいじめや嫌がらせも含まれるとしています。

　また、典型的なパワハラを以下の6類型に整理しました。
・身体的な攻撃＝暴行、傷害
・精神的な攻撃＝脅迫、侮辱
・人間関係からの切り離し＝隔離、仲間外し
・過大な要求＝遂行不可能なことの強制
・過小な要求＝能力や経験とかけ離れて程度の低い仕事を命じること
・個の侵害＝私的なことへの過度な立ち入り

　厚労省は提言をもとにパワハラに関するインターネットサイトの運営や企業の実態調査を進める方針で、また、今年4月以降、職場のパワーハラスメント問題を担当する専門相談員計47人を都市部の労働局を中心に配置することを明らかにしています。

　厚生労働省は重度の病気で他に治療法がない患者に限定して、海外で承認されていて国内で未承認の医薬品を使いやすくする制度の創設を決定しました。

　この制度は「コンパッショネート・ユース（CU）制度」といい、アメリカ、ヨーロッパ(EU）等では既に導入されており、がんなどが進行し、新薬の審査・承認を待てない患者に投薬ができるようにすることを狙いとして日本での実施のため詳細を決定することとなっています。

　この治療を受ける患者の経済的負担を軽減するため、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を新制度に一部適用することも検討されています。「混合診療」とは、公的医療保険が適用される保険診療と、保険外診療（自由診療）を併用する診療のことです。国内では原則禁止になっており、保険外診療を受けると、本来は保険診療対象部分である医療費も全額を自己負担しなければならなくなっています。来年の通常国会に薬事法改正案を提出し、早ければ2014年度に導入の見込みとなっています。