厚生労働省は９月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約６000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。１人当たりの医療費も1.9％増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で３％を超えていた伸び率は、1.7％に縮まりました。 　病院の平均入院日数は約33.8日で、５年前より３日近く縮まりました。１人当たりの医療費を年齢別でみると、70歳未満が18万1000千円（前年度比1.4％増）、70歳以上は80万4000円（同比0.2％減）だったといいます。

厚生労働省は９月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から３年程度かけて、市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。 サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるとのこと。 　見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」（11年度約1570億円）に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額（11年度で約6000億円）と同程度にする予定であるようです。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月30日、今年４〜６月の運用実績が２兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。 黒字は４四半期連続で、運用利回りは1.85％でした。６月末時点の運用資産額は３月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。 　４〜６月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7％、外国株式が6.14％、外国債券が4.01％でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48％のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。

総務省は８月28日、住民基本台帳に基づく今年３月31日現在の人口を発表しました。 全国の人口は、前年同期より26万6004人（0.21％）少ない１億2639万3679人で４年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。 　15〜64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.４％に達しました。 　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47％で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになるようです。

　厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、１人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額２万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが８月16日、分かりました。 　被災地では福島県を中心に介護職員の不足が深刻化しており、国が金銭的に支援することで人手確保につなげたい考えです。すでに福島県は今年度から独自に「就労支援金」などを支給する制度を始めており、国による支援を求めていました。 　来年度からは国の全額負担で行う方針で、必要な予算を14年度予算案の概算要求に盛り込むそうです。支度金は１回限り、住宅手当は最長１年間とする方向とのことです。