育児・介護休業法改正案が衆議院で可決

１６日の衆議院本会議で、育児・介護休業法改正案を一部修正の上、可決しました。参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しです。

　改正案は、子育てや介護をしながら働き続けることができる環境を整備するのが狙いです。３歳未満の子どもをもつ労働者を対象とした短時間勤務制度の導入や、労働者が希望した場合の残業免除を企業に義務付けるほか、男性の育休取得促進策や、介護のための短期休暇制度の新設なども盛り込んでいます。

　施行は公布から１年以内としています。ただし改正案の修正により、休業取得を理由に不当解雇し、是正勧告にも応じない企業名の公表などは、「１年を超えない範囲」から「３カ月」に前倒しされました。