修正合意で育休法改正案が成立へ

与党と民主党は１１日、衆院で審議中の育児・介護休業法改正案について、勧告に従わない企業名の公表制度などの一部の導入時期を前倒しにすることや、「育休切り」防止を狙い省令を改正することで合意しました。

また、休業期間を記した書面を企業が労働者に渡すことも省令で定めるよう政府に求めます。

書面明示については、これまで通り努力義務にとどまるが、申し出により期間を明記した書類が従業員の手元に残ることで、職場復帰時のトラブル防止に効果があるとして、民主党も折り合いました。

与野党は１２日の衆院厚生労働委員会で採決し、可決。参院へ送付する見通しです。