東京商工リサーチがまとめた調査で、今年1月から5月11日までに希望・早期退職者を募集した上場企業は121社に達し、合計人数は1万1324人に上ることが明らかになりました。100社を超えたのは2003年の126社以来、6年ぶりとなり調査開始以降で最も多い02年の200社を上回る可能性が大きくなっています。
調査では、時限的な希望退職者募集だけではなく、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充した募集も含めた内容になっています。