６５歳までの再雇用義務づけを答申

厚生労働相の労働政策審議会は２３日、企業に対して希望者全員の６５歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。

  厚労省は３月に改正案を国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指すといいます。

　現在の高齢法では、企業が定年後に再雇用する人を、勤務評価などで選別する基準を設けることができるが、要綱ではこの規定を廃止するとしました。