「雇い止め」問題の動向

　有期雇用の期間に上限を設けると、企業がその前に契約を終える「雇い止め」が増えるとみられています。
　実際、４年前に同様の制度を導入し上限を２年とした韓国では、有期雇用労働者のほぼ半数が雇い止めされたとの調査報告るとのこと。

　このため審議会の労働側委員は、２年は短いが、あまり長いと無期雇用への転換が遅れるとして「上限は３〜５年に」としています。

　これに対し使用者側委員は、スムーズな無期雇用への転換には、人材育成と評価ができる十分な期間が必要として「少なくとも７〜１０年は必要」とのことです。