税制改正関連法案の修正案が参院で可決・成立

２０１１年度税制改正関連法案の修正案が２２日、参院本会議で可決・成立しました。
 
　　企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げなどが入りました。
 
　雇用促進税制は、今年４月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員１人当たり２０万円を法人税の総額から差し引くことができるようです。

詳しくは以下をご覧ください。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf（PDF：財務省HPより）