過労死訴訟、二審も経営者の個人責任を認定

　判決によると、男性社員は２００７年４月に入社し大津市内の店舗で調理などを担当していましたが、同年８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全のため２４歳で死亡しました。死亡までの約４カ月間の時間外労働は月平均１００時間超で、厚生労働省が定めた過労死認定基準（月８０時間超）を上回りました。

　控訴審判決は昨年５月の一審・京都地裁判決と同様に、坂本倫城裁判長は「過労の実情を放置し、何ら改善策を取らなかった」として男性社員の死を過労によるものと認定の上で大手企業トップの個人責任を再び認めました。