福島県で被災者支援策〜２万人雇用や無利子融資

　県商工労働部によると対象企業は、立入禁止となっている「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」から県内の別の地域に移転して事業を続ける中小企業となっています。

　融資は限度額３千万円で、無利子、無担保となっており、返済期間は最長２０年間です。「特定地域中小企業特別資金」として、６月１日から受け付けを開始します。

　福島県内で原発事故による避難が行われていない地域の中小企業についても、３年間のみ無利子で最高８千万円を融資する制度も新設しました。

　この融資により民間での雇用を促すことに加えて、自治体の臨時職員として避難所における清掃業務や高齢者の病院送迎を雇い、２万人の雇用創出を目指しますとのことです。