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菅直人首相は22日、６月末に決定する社会保障と税の一体改革でパートなど非正規労働者への健康保険・厚生年金の適用拡大など３分野を「安心３本柱」と定め、重点的に取り組む方針を固めた。自民党政権時代に実現できなかった政策を前面に出し、政権の求心力回復を図ります。23日夕に開く政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・首相）で検討を指示するといいます。
首相が一体改革で重点分野を具体的に指示するのは初めてです。
(１)中小企業の支援策をセットにした非正規労働者への社会保険適用拡大
労働時間が週２０時間以上、勤務期間が３１日以上の２点で収入は要件には加えません。
(２)社会保障と税の共通番号導入で医療・介護・保育などの自己負担額を捕捉し合計に上限を設ける「総合合算制度」の創設
(３)幼保一体化などの子育て支援
以上を「安心３本柱」とします。
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社会保障が手厚くなることについて、好ましいことではあることは間違いありません。
しかしながら、社会保険（健康保険・厚生年金）については、現行制度の下でも、中小企業・労働者の保険料負担は決して軽いものとは言えず、保険料の支払いに汲々とする中小企業も少なくありません。
確かに、「中小企業の支援策をセットにする」とはうたわれているものの、上記のような中小企業の現状の下で、また、国家的な財政難の状況にあって、果たして実現可能なものなのか・・・大変懸念されるところではあります。
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