医療や介護、子育てなどにかかる自己負担の総額に、所得に応じた上限を定める新しい仕組みづくりが検討されていることがわかりました。制度間の縦割りをなくし、より経済力に応じた負担軽減策を打ち出す狙い。厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれる見込みです。

 

　医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担には、それぞれ制度ごとに所得層別の上限があります。保育所の保育料も、所得に応じて設定されています。

 

　今回検討している新たな仕組みでは、こうした社会保障サービスを利用する際に支払う額を合算した総額に対して上限を設定します。上限額は所得によって段階を設け、上限を超えた分を公費などで補う考えです。

 

　厚労省の改革案では、「利用者負担総合合算制度」（仮称）と明記されています。実現には、各世帯の所得を把握する必要があります。このため、２０１５年に導入する予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着後に実施をめざすことになります。

 

　また、案によれば、低所得者対策のため、医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される高額療養費制度を見直すとのことです。現在、所得層によって上限額が３段階に分けられていますが、区分を増やしたうえで低所得者層の上限額を引き下げるようです。逆に高所得者層の上限額を引き上げることで、財源を捻出するとのこと。

 

　厚労省は５月中旬に社会保障改革案を「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提出するそうです。