政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は５日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第１弾を取りまとめています。

 

緊急雇用対策の主な内容

・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注

・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置

・被災者を雇用した中小企業に１人当たり９０万円を助成（大企業は５０万円）

・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に

・卒業後３年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を１人当たり１０万〜２０万円増額

・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成

・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など９県に適用

・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化

・被災者向けの合同企業説明会を５月中をメドに開催