年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等は、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定ですが、その主な内容については、以下のようになる見通しであると、厚生労働省のサイトで公表されました。
1 年金額:0.4%引き下げ(老齢基礎年金1人分:月65,741円)
※1月28日付報道発表資料にて公表済み
2 国民年金保険料額:月15,020円
※1月28日付報道発表資料にて公表済み
3 国民年金保険料の追納加算率:1.2%
4 在職老齢年金の支給停止の基準額:「47万円」は「46万円」に改定
「28万円」は据え置き
※老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には、年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、年金額の全部又は一部が支給停止されることとなっています。(在職老齢年金制度)
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