失業手当の受給要件、被災地で緩和

　厚生労働省は東北地方太平洋沖地震に対応した緊急雇用対策をまとめました。被災地で失業保険の支給要件を緩和するほか、ハローワークに特別相談窓口を設置するといいます。
　災害の影響で一時的に失業した人や、事業再開後に再就職が予定している人でも、「災害救助法」の指定地域に住んでいる場合、雇用保険の失業手当（失業保険）を受給できるようにします。要件緩和することで被災地の失業者の生活を保障することが目的です。
   また、手続きは住所地のハローワークでないと出来ませんが、避難している人のために、
特例的に住所地以外でも受給をできるようにします。
   14日以降、雇用の維持や失業に対応するため、特別相談窓口をハローワークの各拠点に設置します。
しかし被災しているハローワークも多く、各地での窓口対応は復旧次第となるようです。