人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン(旧グッドウィル・グループ)の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京)を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性(40)が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じました。
男性は1996年にテクノプロ社に入り、メーカー工場に派遣されていましたが、人員削減計画に伴い、2009年4月末に解雇され、会社側は1カ月前に解雇予告をしましたが、具体的な解雇理由や経営状況は明らかにしなかったといいます。
原告弁護団によると、2009年3月に発表された4千人に上る同グループの人員削減計画をめぐり、解雇1 件の無効が判決で認められるのは初めてといいます。
判決理由で、深見敏正裁判長は「切迫した人員削減の必要性はなく、解雇1 件を回避する努力を尽くしたとも認められない」などと指摘しました。
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