厚生労働省と文部科学省は１８日、昨年１２月１日現在の大学卒業予定者の就職内定率が６８．８％と、過去最低を２年連続で記録したと発表しました。今回は調査開始の１９９６年以降、過去最低だった２００９年からさらに４．３ポイント減少し、初めて７割を下回りました。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後より厳しい「超就職氷河期」に入っていることが改めて示されたことになります。

　男子は前年同時期より２．９ポイント減の７０．１％、女子は５．８ポイント減の６７．４％で、いずれも過去最低。文系は３．７ポイント減の６８．３％。理系でも７．３ポイント減の７１．３％で、文理別でも最低を記録しました。

　地域別でみると、６地区中、北海道・東北を除く５地区が下落。中部が８．０ポイント減の６１．７％で、減少が目立ちました。関東は４．３ポイント減の７２．１％でした。

　一方、高校生の内定率は７０．６％と前年を２．５ポイント上回りました。厚労省は「前年の厳しい状況を受け、強い危機感から学校などが例年よりも早く、積極的に就職支援に動いたことが功を奏した」と分析しています。

沖縄県内の状況は、さらに厳しいものと推測されます。

確かに、新卒就職率の悪さがマスコミ等でもよく取り上げられますが、なんといっても現場では四苦八苦しながら経営を継続し、雇用を生み出したり維持したりする会社が数多く存在するわけですから、そうした企業に、国や自治体をあげて真の支援が求められている時なのではないでしょうか。

事あるごとに、国や自治体の「財政難」が叫ばれますが、その財政の基を成しているのは、企業や個人から徴収する税金です。その税金は何もせず生まれるものではなく、企業や個人の日々の労働・生産活動によって生み出されるものです。

厳しい言い方かもしれませんが、お役所や政治家の方々は、ある種「税金によって食べさせてもらっている」わけですから、税金を取ることや、財政を締めることばかり考えるのではなく、“どうやったら、企業や個人の労働・生産活動がうまく回り、そのことによって結果、いかに税収が生み出されていくのか・・・”“現場の経営者や労働者は、どれだけ苦しみながら経営を進めていて、どんな気持ちで税金を納めているのか”といったことをもっともっと考えながらお仕事をしていただけたら・・・と考える今日この頃です。