2009年の労働災害による死者数が1075人で前年比で193人(15.2%)減ったことが14日、厚生労働省の集計で分かりました。01年以降9年連続で過去最少を更新しています。一度に3人以上が死傷した重大災害も228件と前年より53件(18.9%)減り、過去最悪の水準を脱したといえます。重大災害の死者数で見ると、46人で前年より14人減りました。
厚生労働省は「リーマン・ショック以降の景気悪化で工場の稼働率が落ちたり、工事量が減ったりしたことが影響した」と分析しています。
業種別の死者数は、建設業の371人(前年比13.7%減)で全体の34・5%、製造業が186人(同28.5%減)で全体の17.3%と、半数近くを占めていますが、いずれも大幅に減少しました。
また、派遣労働者の死傷者数も2864人(うち死者は23人)と前年から49.1%減少しました。いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減したとみられます。
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