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総務省が２２日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は
２００９年平均で１７２１万人となり、前年より約３９万人減りました。
統計を取り始めた０２年以来、非正社員の数が減ったのは初めてです。
正社員は３３８０万人と約１９万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になって
いることが浮き彫りとなっています。
役員をのぞく雇用者は５１０２万人で前年より５７万人減少し、男性は正社員が前
年比２４万人減の２３３４万人、非正社員が同３２万人減の５２７万人、女性は正社
員が６万人増の１０４６万人で、非正社員が６万人減の１１９６万人です。
０２年の非正社員は１４５１万人で、雇用者に占める割合は２９．４％にとどまって
いたものの、その後、景気回復に加え０４年に製造業派遣の解禁により増え続け
ましたが、０８年秋以降の雇用危機で、０９年は前年比０．４ポイント減の３３．７％と
なりました。
非正社員のうち、パート・アルバイトは１１５３万人、契約社員・嘱託は３２１万人で、
いずれも前年より１万人増えています。
一方、派遣社員は３２万人減の１０８万人となり、非正社員のなかでも、とくに景気
悪化による人員削減の対象になっている実態が反映された結果となりました。
また、景気の回復が遅れているため、失業状態から抜け出せない人も増加して
います。
０９年平均の完全失業者３３６万人のうち、失業期間が３カ月以上だった人は２１４
万人で、前年より４８万人増加し、これまでで最も大きい増加幅です。
これを年齢別にみると、２５〜３４歳が前年比１５万人増の５７万人、３５〜４４歳が
１２万人増の４５万人となっています。
また、失業期間が１年以上の長期失業者も９５万人と前年より８万人増えています。
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