厚生労働省は14日、18日召集の通常国会に提出する「子ども手当」法案の概要を、同省政策会議や各都道府県に示しました。
同法案は4月1日から1年限りの時限措置で、所得制限は設けず、6月以降、月額1万3000円を年3回にわけて支給します。新たに手当を受け取るには、事前に各地の市町村窓口で申請手続きをする必要があります。
子ども手当は、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を、子育て家庭を支援するために支給する新制度です。
法案では来年度は半額の月額1万3000円を支給する措置とし、支給額が倍となる11年度以降は財源などを調整した上で、改めて新法案を提出します。
来年度は、まず6月に4、5月分の子ども手当が支給されます。すでに児童手当を受給している場合は2、3月分の児童手当と合わせて受け取ることになり、その後は10月と来年2月に、前月までの4カ月分をまとめて受け取ることになります。
9月末までに受給資格があることを市町村に申し出れば、、住民票などで確認を受けた上で認定を受け、4月分までさかのぼって受給できます。
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