厚生年金「証拠なし」も救済へ〜厚労相直属委

長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は25日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」問題などの被害者救済のため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。改ざんの疑いが強いとされる６万９千件の厚生年金は、証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認めるとのことです。