厚生労働省は9日、国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、所管する11システムの改善方針を発表しました。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、5システムを廃止します。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促すとのことです。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示しました。
労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組みですが、年間経費が16億円と最も多い。08年度は全体の申請494万件のうち電子申請が5万件(1.1%)しかなく、1件あたりの経費も3万円に上っていました。
厚労省はこれを10年1月に新システムに移行した上で、「12年度までに1件当たりのコストを今の50分の1程度に引き下げたい」としています。 保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどを行うとのことです。
なお、渡航前に受ける予防接種を検疫所に予約するシステムは、08年度で1.8%しか利用されておらず、電話での対応も可能なため、今年度で廃止されます。
電子申請については、私も、社会保険労務士という職業柄か利用することも多いのですが、「紙ベースで提出する方が早いのでは・・・」と感じるケースも頻繁にあり、もっと使いやすくなって欲しいと強く思います。
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