国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の年金、医療、介護などにかかった社会保障給付費が前年度より2.6%増の91兆4305億円と初めて90兆円台を突破し、過去最高を更新したと発表しました。統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けています。
また、国民所得に対する割合も前年度比0.54ポイント増の24.4%で過去最高となりました。国民1人当たりの給付費は71万5600円に達しました。
社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含みません。今後、鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給する「子ども手当」の実施や高齢者の医療費負担の軽減など、手厚い社会保障政策を打ち出しており、今後も給付費増加傾向が続くのは確実です。
部門別の割合は、(1)年金52.8%(48兆2735億円)(2)医療31.7%(28兆9462億円)(3)介護を含む福祉15.5%(14兆2107億円)の順でした。
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