長妻昭厚生労働相は14日、年金記録漏れ問題の解決に向け、8億5000万件に上る紙台帳の記録とコンピューター上の記録について、2010年度から2年間かけ、集中的に照合作業を行う方針を固めました。10年度は7000人程度で照合作業を始めますが、2年目は数万人体制に増やし、11年度末までに解決にめどをつけたい考えです。4、5年程度で全件照合を完了させる方針としてます。
持ち主が分からない古い紙台帳と、コンピューター記録との照合作業では、紙台帳を電子画像データ化して新たな検索システムを構築し、全国どこの社会保険事務所でも「宙に浮いた年金」などの解明が容易になるようにする予定です。システムは自民、公明両党による前政権下で開発に着手し、10年度初頭に完成する見通しでしたが、前政権は年間7000人を投入しても全件照合には10年間かかると想定していました。
長妻厚労相は同システムの改良と人員の大幅増によって11年度末に一定の結果を出すことを目指します。
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