雇用保険の国庫負担増額へ

自公政権で社会保障費抑制の一環として、雇用保険の国庫負担割合は、本来の２５％から暫定的に引き下げられていました。

この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。

概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示されました。