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社会保険庁職員による厚生年金記録の改ざんを巡り、社会保険庁は１日、弁護士ら有識者による１２人に委嘱した「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）が９月初めにに舛添要一厚生労働相（当時）に提出しながら非公表となっていた文書を公表しました。
文書は「『年金記録の遡及（そきゅう）訂正』に関する作業についてのまとめ」との表題で、標準報酬月額などをさかのぼって低くした改ざんの背景を分析しています。
文書では、一部委員が改ざんの疑いが強い記録の持ち主から名前の出た職員やＯＢ１９人をヒアリングした結果、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、自らの関与を認めたことが明らかになっています。
関与を認めたのは、厚木社会保険事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、広島西社会保険事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢです。
事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社会保険事務所長など上司の対応に関し、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言しています。
厚生年金記録の改ざんは、零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を高く見せかけるために、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われます。
文書は厚労省と社保庁の歴代幹部に対し改ざん問題の責任についての見解を提出するよう求めており、公表を指示した長妻昭厚労相はこの日の閣議後記者会見では「今後、議論していきたい」として、提言に沿った対応を検討する考えを示しました。
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