受給資格者創業支援助成金
〜地域再生中小企業創業助成金との比較
沖縄県内において、創業時に利用しやすい助成金としては、第１に「地域再生中小企業創業助成金」があげられるとお伝えしましたが、これに次ぐ、助成金として、「受給資格者創業支援助成金」があります。
この、助成金は、助成額の上限は３００万円と低くなりますが、対象業種に制限がないことが、「地域再生中小企業創業助成金」との違いです。また、この助成金は、創業者の雇用保険に加入していた期間（算定基礎期間といいます）が５年以上であることが条件となります。
したがって、一概に、どちらが、条件が厳しいということもできません。
ただ、助成の内容等から見れば、「地域再生中小企業創業助成金」の方がかなり充実しているようです。
対象経費等については、「地域再生中小企業創業助成金」と「受給資格者創業支援助成金」は、ほとんど、似通っているので、対象業種が前者に該当しない場合に、後者を検討してみる、といったことになろうかと思われます。
２つの主な共通点、違い等については、以下をご覧ください。
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地域再生中小企業創業助成金
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受給資格者創業支援助成金
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対象業種 |
・制限あり（１．情報サービス業、２．飲食料品小売業、３．飲食店、４．食料品製造業、５．洗濯･理容・美容・浴場業、６．社会保険・社会福祉・介護事業）
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・制限なし |
助成金額（上限額） |
・創業経費に対する助成・・・対象経費の１／２（上限額：雇入れ5人以上で1000万円、雇入れ5人未満で600万円）
・雇い入れに対する助成・・・雇入れ労働者1人あたり６０万円
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・対象経費の１／２（上限額３００万円）
※人件費に対する助成はなし
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対象経費 |
・経営コンサルタント等への相談経費、店舗・事務所の改装・改修工事費、オフィス・店舗の賃借料、事務所の備品、厨房機器等の設備・機器、機器のリース料等
※不動産の購入費用、消耗品等は対象経費とはなりません
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ほぼ、左と同じ |
申請期限（最初の届出期限） |
・法人等の設立後６ヶ月以内 |
・法人等の設立前（「法人等設立事前届」の提出が必要） |
創業者の要件 |
・同様の業種に関して、過去に経営的な立場になかったこと等 |
雇用保険の基本手当の算定基礎期間（雇用保険一般被保険者として勤めていた期間）が５年以上であること |
助成の対象となる期間 |
・創業経費に対する助成・・・ 法人等の設立後６ヶ月間
・雇い入れに対する助成・・・法人設立後１年間
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「法人等設立事前届」の提出から法人等の設立後３ヶ月経過するまでの期間 |
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