|
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設します。。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する予定です。
対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。
また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。
約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。
さまざまな助成金が、拡充されたりしています。
しかしながら、実際に使いやすいかというと、そうとは言い切れない現状があります。
それは、助成金自体の種類も多く、またそれぞれの受給条件が詳細にわたり過ぎていて、わかりにくく、タイミングを逸してしまったり、わずかな条件のズレで受給できないケースが多々あるのも事実です。
もちろん、予算には制限があるので、条件を付けることは当然ではあるのですが、雇用促進・維持の観点から見て、新規起業や雇用を増やすような取り組みに対して、もっと支援されるシステムも必要かと思われます。
個人的な考えとしては、もっとわかりやすい制度そして、特に新規起業者がもっと使いやすい制度になって欲しいものだと、最近強く思います。
|
