年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な25年の加入期間を満たしている人が1割以上いることが1日、社会保険庁の抽出調査でわかりました。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約3万人いると社保庁はみています。
民主党が実態把握のためのサンプル調査を求めたことを受け、4月1日現在で社保庁に年金記録がある62歳以上のうち、国民年金保険料の納付期間と、免除期間を足しても25年に満たない1628人を抽出調査し、死亡者や住所不明者などを除いた685人から聞き取りしました。
社保庁で把握していなかった記録を統合すると25年を満たす人は、94人(聞き取りした人の14%)で、そのうち62人は受給資格があることを知っていたのに対し、32人(同5%)は知りませんでした。(32人のうち21人は、宙に浮いた年金記録が見つかりました。)
理由について聞くと、「年金が出ないと思い込み、相談を受けなかった」(11人)、「社保事務所などで相談したら受給資格期間を満たさないと言われた」(4人)、「年金制度の知識がなかった」(4人)等
社保庁の記録から無年金とみられる62歳以上は推計73万人。今回の調査結果から、本当は受給資格はあるが、認識していない人を単純推計すると約3万人になります。
社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としています。
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