労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かりました。09年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが大きな要因で、雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になればさらに積立金が減る恐れがあります。

　国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収しており、収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てています。02年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、07年度末には約１兆円まで積み上がっていました。