民主党は２５日、党本部で年金調査会総会を開き、

公的年金を一元化する改革案をまとめました。

収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」と、

消費税を財源に低年金の人でも月額７万円を支給する「最低保障年金」の２本立てを

組み合わせる年金制度改革案を了承しました。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込みます。

現行制度は廃止しますが、すでに受給している人の受給額には変更はなく、

現役世代の人がすでに納付した保険料は将来の受給額に反映する仕組みとするそうです。

ただ移行期間などの細かな制度設計はこれからで、消費税率を４年間据え置く方針との整合性も問われます。

国民年金は失業者や学生など負担能力の低い層も多く、空洞化が進んでいます。

民主党は一元化で２０歳以上のすべての国民が同じ制度に加入することで「同一所得、同一負担の分かりやすい制度」を目指すとしています。

今後、総選挙も近いうちに行われるものと見られますが、年金制度については、国民生活を大きく左右する基本的な制度でもあるので、政党を超えて、幅広い議論が望まれるところではあります。