解雇や労働条件などをめぐる労使間のトラブルを解決するため、厚生労働省は弁護士などでつくる委員会があっせん案を示したり、労働局の局長が指導したりする制度を設けています。全国の労働局などに設けられたこの制度の窓口に、2008年度は雇用情勢の悪化を反映してこれまでで最も多い23万件余りの相談が寄せられたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

　2008年度は23万6993件の相談が寄せられ、前の年度より３万9000件余り増加、これまでで最も多くなりました。相談の内容としては、「解雇」に関するものが25％で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が13.1％、「職場でのいじめや嫌がらせ」が12％などとなっています。厚生労働省は、「雇用情勢の悪化に伴い、パートや派遣などの非正規労働者を中心に労使間のトラブルが増えています。問題が起きた場合は近くの労働局などに相談してほしい」と話しています。