日本産業カウンセラー協会のアンケート調査によると、企業で働くカウンセラーの約７割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えていることが分かりました。景気悪化の影響で、非正規労働者の一方的な契約解除などが多く、女性が対象となっている事例が６割を占めました。



　調査は４月から５月にかけ緊急に実施されたもので、過去１年間に相談を受けたり、見聞きした職場のトラブルについて産業カウンセラーに尋ね、１３６人が回答しました。



　雇用関連では「非正規労働者の一方的な契約解除」「退職勧告・ほのめかし」といった事例を約４割が経験。「自己都合退職の強要」も約２８．７％に上りました。



　福利厚生関連では、「次は自分が解雇されそうで休みを取りづらい」といった相談など、「休暇が取れない」問題が５５．１％に上ったとのことです。



　こうした職場環境の悪化を受け、７０．６％のカウンセラーが「メンタルヘルス不調者が増加した」と回答。「モチベーションの低下」は６６．９％、職場の人間関係や雰囲気の悪化も約半数が指摘しました。