東京都産業労働局は5月26日、都内の事業者と従業員に対して行った「労働時間管理等に関する実態調査」の結果を発表しました。



1日の所定労働時間について最も多かった回答は「8時間」で41%となり、以下、「7.5 時間」(20.0%)、「7.5 超〜8 時間未満」(16.5%)、「7〜7.5 時間未満」(15.2%)と続いています。事業所の規模が大きくなるにつれ、所定労働時間は少なくなっている傾向にあります。



有給休暇の取得率は、従業員調査の結果より推計し、付与日数に記入があった回答者のうち、取得日数に記入のあった人と「取得しなかった」と回答した人736人を対象に取得率(取得日数÷付与日数)を割り出したところ29.9%となりました。

　有給休暇の未消化の理由は、事業所調査・従業員調査のいずれにおいても「病気などのために確保しておく」が最も多く、これに「仕事が多い」「要員・人員が不足している」などが続いています。



　事業所調査では、サービス残業について、「まったくない」と答えた事業所が50.9%で半数を占めました。

これに対し、「一部の職場にあると思われる」と(33.2%)と「多くの職場にあると思われる」(4.4%)を合わせた37.6%の事業所ではサービス残業があると考えられていることになります。また、持ち帰りの残業についても、23.3%の事業所が「ある」と考えています。

　従業員調査で、「実施した残業時間数」と「手当が支給された残業時間数」に数値の記入があった回答を集計したところ、実施した残業時間数の平均は23.6 時間で手当が支給された残業時間の平均は15.6 時間となり、時間外手当が支給されない残業時間は月平均8.0 時間となります。





　同調査は、都内の常用従業者規模30 人以上の3,000 事業所と事業所調査の結果から協力を得られた事業所の従業員2,000 人を対象に行われ、有効回答数は、事業所調査が992、従業員調査が979となっています。





沖縄県内で同様の調査を行うとどうなるのでしょうか。

もっと厳しい結果が、想像されるところでもあります。