厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れるため、来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は協会けんぽの積立金を活用して保険料率を抑える対策を示しました。

協会けんぽ支援の特例措置として、今年度末まで、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬制」を一部適用しているほか、協会けんぽに対する国庫補助率を引き上げています。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、新たな支援策が決まらなければ来年度以降は国庫補助率が16.4%から13％に下がり、「総報酬制」は廃止になって、中小企業の負担が増えることになります。

75歳以上の後期高齢者医療への拠出金は協会けんぽと健保組合、公務員らの共済組合などが加入人数に応じて負担するのが原則。人数を基準にすると給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなります。中小企業側は、「これ以上の保険料率引き上げは事業者の破綻や雇い止めにつながる」（協会けんぽ）と主張し、国庫補助率を20％まで引き上げると同時に、総報酬制を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めました。ただ、総報酬割を全面導入すれば協会けんぽの負担は年2100億円減る一方、給与水準が高い健保組合は1300億円増えます。厚労省も今年度の保険料率10％を上限に据えて、12月上旬までに新たな支援策を決める方針です。

一方、大企業側が要請したのは協会けんぽの積立金の取り崩しです。協会けんぽは保険料引き上げなどによって財政が改善しており、2012年度末時点で4400億円の積立金ができる見通しで、経団連は「財政支援という当初の目的を達成したのであれば支援の時限措置を継続する必要はない」と指摘。協会けんぽの自助努力で保険料率を抑えることを求めました。

協会けんぽの加入者の中でも「積立金を取り崩してでも保険料率を抑えてほしい」との声があります。厚労省も7日の議論を受けて、積立金取り崩しに必要な健康保険法改正の検討に入りました。