大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

　健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

　収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

　一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

　高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65〜74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。