政府は２０１２年５月７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。期間は３年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討します。

　厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになります。具体的な指示内容は今後検討し、ハローワーク浦和（さいたま市）と、ハローワーク佐賀（佐賀市）で実施する予定です。

　ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。