市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政基盤を強化する改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。

　国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになるといいます。