診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２０１２年１月１８日、勤務医の負担軽減や医療・介護の連携強化などを図るための１２年度改定案の骨子をまとめました。これに基づき、今後診療報酬の項目ごとの配分を決めていきます。厚労省は同日から２５日まで骨子に関する国民の意見を募ります。
 
１２年度改定では、前回の１０年度改定に引き続き、救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科の勤務医の負担軽減策に重点配分します。６年に１度の医療・介護同時改定となる点を踏まえ、医療と介護の役割分担や連携強化、在宅医療の充実なども推進していきます。手術料など本体部分のプラス改定で得られる約５５００億円を充てる方針です。
 
勤務医の負担軽減策としては、開業医などの紹介状を持たない患者の受け入れ率が高い大規模病院の初診料（２７００円）を一部保険適用外とします。紹介状のない患者が大病院を訪れると自己負担が増えるようにすることで、軽症患者を中小医療機関に向かわせ、大病院の勤務医の負担を減らすとのことです。