「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。
 
年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。

報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。
 
厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みであるといいます。

 
ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。