解雇なのに「自己都合」

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいるようです。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実です。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたましたが、その「恩恵」を受けられない人も少なくない状況です。



改正雇用保険法では、適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮するなど加入対象を増やし、約150万人の非正規労働者が新たに適用となることとされています。