神奈川県は、円高対策として3つの施策を実施することとしました。県の「円高影響調査」によると、取引先からのコスト削減要請等により、約6割の企業が「今後6カ月以内に売り上げ等に影響する」と回答しており、厳しい経営環境にある中小企業向けの支援策を充実させることが目的となっています。

　新たに設ける「円高対応特別融資」は、最近3カ月の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少している中小企業などが対象です。

　既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇となる「震災復興融資」に借り換え、一本化して、返済負担を軽減する制度も導入します。「景気対策特別融資（セーフティ別枠）」の対象業種を10月以降も来年3月末まで、原則として全業種で継続するとのことです。