助成金を検討する際のポイント

１．情報を入手すること
　　・厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/）等で情報を入手すること
　　・助成金窓口にて確認すること
　　・頻繁に制度改正が行われ、受給要件等も変わっていきます。

２．雇用・起業等を行う前に、早期に窓口にて確認すること
〜中には、計画提出後に着手したものしか助成金の支給対象とならないものもあります。

３．適正な雇用を行うこと
〜過大な雇用を行うことは、経営を圧迫する可能性があります。助成金を着手してからは、人員削減が極めて難しくなります。「解雇」はご法度となるためです。

４．助成されるまでには時間がかかることを認識する
〜計画や支給申請を出しても、すぐに受給できるわけではありません。支給申請後、平均して３〜４ヶ月待つことは珍しくありません。助成金にもよりますが、着手から１年以上かかることも珍しくないことを念頭に置く必要があります。


５．かなりの「忍耐」を要すことを認識する
〜受給されるまでに時間がかかりますし、雇用が思うようにままならないケースもあります。さらに、収益が伸び悩む可能性だってあります。資金繰りをはじめとして、それらの困難に耐え抜く必要があります。


６．助成金は「タダ」だけど「タダでない」ことを認識する
〜「タダほど高いものは無い」というケースもありえます。助成金受給を目指すことによるデメリットもあることを念頭に置きましょう。助成金着手することで、雇用に関する「自由度」は制限されることは間違いありません。事業主都合の退職を行えないことは、その一例です。支給申請までにかなりの労力がかかるものもあり、そうした制約やデメリットを考えれば、助成金受給を目指さずに事業に専念できる方がかえってプラスということもありますので、慎重に検討する必要があります。

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まだまだ、助成金については、「恩恵」とする考え方が一般的なような気もします。
しかし、個人的には、民と官が協力し合って、雇用を生み出し、法人税や所得税・住民税等の国家財政・自治体財政に貢献するうえでの基盤をつくるために、助成金が活用されるべきではないかという思いがあります。
助成金がうまく活用されれば、企業も国も自治体もプラスの方向へ作用する可能性を秘めています。
「恩恵」はそれを活用する企業だけのものではないはずです。

本来は、もっと民間の自主的な力で雇用が生み出されれば良いのでしょうが、なかなかそれもままならない時代背景もあり、民と官がうまく連携できれば・・などと考えたりもしますが、残念ながら、意識の隔たりは大きく、助成金のシステムにおいてもその隔たりは大きいように感じられます。

少しでも、隔たりが埋まれば・・・などと思う今日この頃です。