バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」の男性が他世代に比べてが非正社員からぬけだせない人の割合が高いこと、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を
厚生労働省が８日発表しました。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えています。
　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調査しました。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は
１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても
１３．３％とあまり下がっていない状況です。
　７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、
非正社員比率は２０〜２４歳時点で９．３％。３５〜３９歳（０９年）には７．５％に改善しています。
８０年代前半生まれは、２０〜２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５〜２９歳
（０９年）には半減し、大幅に改善しています。
　また、非正規雇用の労働者は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘しています。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えています。
　雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増しており、雇用維持で人々の不安心理を払拭し、
社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切と強調しています。

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私の個人的な意見ですが、もっと、雇用を生み出そうとする企業に対して、支援や評価があって然るべきなのではないかと考えます。
新規求人を生み出そうとしても、正規雇用を生み出そうとしても、当然のごとく少なからぬ経費がかかるのであり、それを、個々の企業の「自己責任」で片付けられてしまう状況が色濃いような気がしてなりません。言うまでも無く、自己責任はあるのでしょうが、企業は、雇用を生み出し、利益を上げることで納税を行い社会に還元しています。自己責任ということで片付けられてしまうことに違和感を感じなくもありません。

もちろん、助成金等の公的な支援制度はあるにはあるのですが、なかなか活用しづらいといった現状も厳然として立ちはだかり、中小企業は孤軍奮闘を余儀なくされるケースが少なくないのではないか・・そのようなことを強く感じる今日この頃です。