対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成２２年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が６５人でした。

　認定された３０８人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の５０人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が４１人（うち自殺１２人）で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」３９人（同５人）、「悲惨な事故や災害を体験」３２人（同０人）となっています。

　脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は３５人増の８０２人で、４年ぶりに増えました。認定は８人減の２８５人。うち、死亡で認定された人は１１３人で、７人増えました。

　脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送（宅配やトラック運送）５７人、旅客運送（バスやタクシー）１７人などです。認定された人の１カ月の平均残業時間は８０〜１００時間が最も多く９２人となっています。１００時間以上が計１４８人に上り、うち１６０時間以上も２０人いました。

　当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で１５人（うち自殺７人）、脳・心疾患で１１人（うち死亡６人）です。

　今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。